法人のお客様

法人のお客様に対しまして、下記のサービスをご提供しております。

事業承継と税制についての情報提供

事業承継の際の相続税・
贈与税の納税猶予及び免除税度
(中小企業庁 資料にリンク)

自社株評価サービス

事業承継・相続対策をお考えの非上場企業様向けの株価算定を実施いたします。
(三井住友海上あいおい生命保険 資料にリンク)

中小企業成長促進法

会社は引き継ぐ気はあるが、連帯保証人は引き継ぎたくないという方向け。
(経済産業省 資料にリンク)

財務分析コンサルティングサービス

財務指標分析やキャッシュフロー分析・損益分岐点分析等のレポートを作成いたします。
(三井住友海上あいおい生命保険 資料にリンク)

SDGsセミナー

企業の継続的発展にはSDGsへの取り組みが不可欠となっています。弊社でもSDGsを経営に取り入れようとしている皆様に様々な情報をご提供し、セミナー等のご用意もしております。
(三井住友海上火災保険 資料にリンク)

事業継続力強化計画認定支援
(中小企業強靭化法)

中小企業強靭化法に基づき中小企業庁が推進する「事業継続力強化計画」の認定取得のお手伝いをいたします。中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が認定する制度で、認定を受けた中小企業は、税制措置や金融支援、補助金の加点などの支援策が受けられます。弊社は令和元年に認定を取得しております。
(中小企業庁 資料にリンク)

健康経営

健康経営とは、「企業が従業員の健康に配慮することによって、経営面においても 大きな成果が期待できる」との基盤に立って、健康管理を経営的視点から考え、 戦略的に実践することを意味しています。従業員の健康管理・健康づくりの推進は、単に医療費という経費の節減のみならず、生産性の向上、従業員の創造性の向上、企業イメージの向上等の効果が得られ、かつ、企業におけるリスクマネジメントとしても重要です。 従業員の健康管理者は経営者であり、その指導力の下、健康管理を組織戦略に則って展開することがこれからの企業経営にとってますます重要になっていくものと考えられます。
弊社も令和元年度より健康宣言をして健康経営に取り組み、令和2年10月1日に健康優良法人(STEP1)の認定をうけることができました。今認定を目指す皆様にも有益な情報提供を行ってまいります。
※健康経営は特定非営利活動法人健康経営研究会の登録商標です。

サイバーリスクに関するコラム

弊社では独立行政法人情報処理推進機構(IPA)の情報セキュリティ対策ガイドライン付録の「5分でできる!情報セキュリティ自社診断」で自社の状況を把握したうえで、情報セキュリティ基本方針を定め、セキュリティアクションの二つ星を宣言しました。
(セキュリティ基本方針.pdf)

西村敦法律事務所の紹介

若くてレスポンスも早く、大変頼りになる方です。これまでも弊社の紹介したお客様のトラブルをいくつも解決していただいております。
安全配慮義務に関するコラムはこちらから
(西村弁護士コラム)

弁護士 西村 敦
西村敦法律事務所ホームページ
https://west-lawoffice.jp